第82回 大学・大学入試情報コラム
2024年度の“定員割れ”大学数が6割と、大幅にアップした。小規模大と女子大などが目立っている。改革を急ぐ女子大と2025年度難関国私大の変更点をピックアップしてみた。
2024年10月
大学＆教育ウォッチャー 本間 猛
2024年度私大“定員割れ”は約6割!!
少子化に歯止めがかからない中で、予想されたこととは言え、2024年度私立大の“定員割れ”大学数が約6割となり､ショックを与えた。9月13日に調査結果を公表したのは「日本私立学校振興・共済事業団」だ。
対象の私立大598校の59.2％にあたる354校で、2024年度の入学者が定員を下回り、2023年度の53.3％から5.9ポイント（34校増）上昇し、悪化した。首都圏などの私立大も、初めて入学定員充足率が99.87%（前年度比1.50ポイント減）となり、入学者数が定員よりも少ない状況が増えた。
18歳人口が前年より約3万4000人減少したこともあるが、小規模大や女子大など“定員割れ”が多い大学は、改革を迫られている。
私立大の規模・地域・学部系統別動向
私立大の規模別でみると、入学定員充足率が対前年で上昇した区分は、「100人未満」74.93％、「1,000人以上1,500人未満」100.32％、「3,000人以上」103.71％のみ。「1,000人以上1,500人未満」、「1,500人以上3,000人未満」、「3,000人以上」の区分では、入学定員充足率が100％を超えた。「100人以上200人未満」83.37％など、小規模校を中心に定員割れが拡大している。
地域別でみると、入学定員充足率が対前年で上昇したのは、「関東（埼玉、千葉、東京、神奈川を除く）」102.35％、「東海（愛知を除く）」90.50％､「大阪」101.46％､「兵庫」94.87％､「福岡」104.56％だった。
学部系統別では、すべての学部系統で入学定員充足率が対前年で下降したが、「医学」、「農学系」、「社会科学系」、「芸術系」では、入学定員充足率が100％を超えた。
2025年度は女子大の改革が目立った
2025年度入試動向でも、女子大の話題が増えている。理工系大学・学部での「女子枠導入」、女子大の「文理融合系学部・学科の新設」、女子大の「共学化」などだ。
これからの日本を見据えて、国・文科省は理・工・農・情報科学系の人材育成を進めている。その状況下での「女子枠」は、年内入試での募集が多く、11月出願の「学校推薦型選抜」がギリでチャレンジできる。
また、2025年度「一般選抜」では情報・データサイエンス系や理工・デザイン・建築系学部などが多く新設されている。理系に興味のあるリケジョは、挑戦して欲しい。
女子大の「共学化」がみられ、「校名」の変更予定も目立っている。例えば、清泉女学院大⇒清泉大、名古屋女子大⇒名古屋葵大、園田学園女子大⇒園田学園大、神戸松蔭女子学院大⇒神戸松蔭大などに改称予定だ。
「共学化」によって、女子の制限がなくなり、多様な学部の開設が可能になる。
東京大授業料アップ、京都大前期のみ
2025年度「難関大」情報にも触れておく。
10月1日には、「東京科学大学」（東京工業大と東京医科歯科大の統合）が発足。理工系の新技術を医療現場で活用する「医工連携」などを促進するため、3つの「研究院」を新設。最高水準の研究や教育を行う「指定国立大学法人」同士の統合は初めてで、世界トップクラスの科学系総合大学を目指す。
東京大は2025年度から、2段階選抜の予告倍率をダウンさせる。文科一・二・三類：約3.0倍→約2.5倍、理科一類：約2.5倍→約2.3倍、理科二類：約3.5→約3.0倍に変更。
また、東京大は9月10日、授業料改定案と学生支援の拡充案を発表した。授業料を2割値上げし、10万7,160円増の年額64万2,960円とする方針を公表した。現在の在校生の授業料は据え置き､学士課程では2025年4月入学者から適用するとしている。今のところ、追随する国立大は現れていない。
京都大は法学部で後期日程を廃止し、全学部の一般選抜が前期日程のみとなる。ちなみに、神戸大や長崎大などでも、一部の学科や専攻で後期日程廃止の変更がある。
難関私大の「共通テスト利用」が難化
難関私立大では、国立大受験者の取り込みを狙った入試の変更点が多い。私立大の「共通テスト利用入試」をチェックしてみよう。
早稲田大は、2021年度に政治経済学部で共通テストの数学を必須にして、一部受験生に敬遠されたが、結果的に優秀な学生を集めることができ、一定の評価がなされている。
その影響か、2025年度の社会科学部は、一般選抜を大きく変更。従来の3教科型の方式を廃止し、共通テストと独自問題による併用方式を導入する。
同様の方向とされるのが、青山学院大・国際政治経済学部で、数学を必須とする共通テスト5科目型が新設される。同学部では、この他にも複数の方式が用意されているため、早稲田大・社会科学部のような、急激なレベルアップとはならないだろう。しかし、今後も難関私立大を中心に、教科を多く課す方式の拡大が予想される。
このほか慶應義塾大・医学部では第１次試験を2月9日実施としており、前年から１0日前倒しとなる。これは、大きな変更点だ。また、同大の経済学部では、学校推薦型選抜の導入に伴い、一般選抜の募集人員を30人減としており、一般選抜は難化しそうだ。
【出典】2024年度私立大の定員割れデータ：「日本私立学校振興・共済事業団」のHP
大学＆教育ウォッチャー 本間 猛：
東京理科大学理学部数学科1964年3月卒（参考 昭和39年：東京オリンピック・新潟地震）。元（株）旺文社取締役。中学・高校雑誌編集長，テスト部長，関西支社長等を歴任。
